平成２７年 ６月 定例会 平成２７年６月
能代市議会定例会会議録平成２７年６月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号 平成２７年６月８日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 野呂田成功
環境産業部主幹 佐々木松夫
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 佐藤金弥 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 大郷司真一 主査
工藤真樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第８号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。９番針金勝彦君の発言を許します。９番針金勝彦君。 （９番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆９番（針金勝彦君） おはようございます。９番平政・公明党の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、能代市の子ども・
子育て支援について何点かお伺いいたします。能代市の若者たちが、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、また次代の能代市を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、我々には子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策の整備を求められております。能代市においても、昨年度策定した能代市子ども・
子育て支援事業計画において、子どもの育ちと子育てをみんなで支え合うまちのしろを基本理念に掲げ、子育ては、まず第一に家庭が責任を負うものであることを基本としながらも、それを行政、企業、地域社会を含めた社会全体で支えていくことが必要であるとしております。こうした子供と子育てへの支援については、さまざまな施策の方向を示し、取り組んでいるとは思いますが、中でも子供と子育てに係る費用の負担がさらに軽減の方向に向かうことは、やはり私の地元の親同士の話し合いの中や我々が行っている政務調査会の中で聞かれる声からも、多くの家庭が望んでいるところであると考えております。 まず、子供の医療費への支援についてでありますが、市では今後の
地方版総合戦略において、
子育て支援に関する施策を柱の一つとし、その中で検討するとしております。これまでの一般質問の答弁からも、対象範囲の拡大を考える場合には、多額の財源が必要なこともあり、長期的な計画の中で財源とあわせた検討が必要であるとのことは周知しておりますが、
医療費支援の拡充は、単なる
子育て家庭の費用負担の軽減ということだけではなく、次の時代を担っていく子供たちの健康と健やかな成長につながる、子供たちを安心して産み育てることができる環境が整うなど、多くの相乗効果も生まれる施策であると考えます。能代市の
ホームページを見ますと、単に医療費の助成制度の説明だけであるように見えますが、住民の方々に理解していただくため、どうして必要な事業であるかとの周知も必要ですし、きちんとした病院の利用や
スポーツ保険や法令に定める他の制度から医療費が支給される場合は助成の対象外とするなど、内容について精査、周知することは適正な支出につながるものと考えます。現在の
福祉医療制度の利用状況についてですが、例えば必要以上の救急外来や時間外受診の確認、高額医療費など他の制度の利用についての
チェック体制はどのようになっているものでしょうか。医療費の抑制に向けて、しっかりとした指導体制を整備しながら、中学生までの
福祉医療制度の拡充を前倒しで行えないものかと考えておりますが、市の考えをお知らせください。 次に、
子育て家庭への保育料の支援についてでありますが、国でも平成27年の春に、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにと、子ども・
子育て支援新制度が本格スタートしております。この中で、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町村が決めるとあります。市でも、国の基準から軽減した独自の単価を設定することや新制度への移行により保育料が高くならないよう経過措置を設けるなど、既に独自の軽減策を実施してきております。保育料は、とりわけ若い
子育て家庭に係るものでありますので、余裕のある子育てにつながるよう負担はできるだけ減らしてあげたいものと考えます。今現在の保育料の算定基準はどのように算定したものか、今後さらに保育料への支援の幅を広げる考えはないかお知らせください。 また、
おたふくかぜ、
ロタウイルスなどへの予防接種への助成を実施している市町村もふえてきているようでありますが、県内各市の実施状況はどのようになっているものでしょうか。能代市でも子供たちの健康を支援するために、実施についてどのようにお考えかお知らせください。 次に、中小企業への支援体制についてお伺いいたします。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによって、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善、そして消費や投資の増加という経済の好循環が生まれたと言われております。
日本政策金融公庫総合研究所中小企業研究グループが平成27年４月23日に発行した
中小企業動向トピックスにおいて、中小企業の景況は穏やかに回復していると発表していますが、地方においては実感が薄い状況ではないでしょうか。内閣府でも、このような好循環の波及テンポには、企業規模や地域、所得階層別に差が見られる、
消費税引き上げ以降の景気の弱さの一因ともなっているそうした差について、検証を行っております。内容の一部として、まず初めに中小企業の業況判断は大企業におくれて改善とあります。
消費税率引き上げ以降、景気の弱さを背景に、中小企業については大企業に比べて慎重化の動きも見られるようになった。景況感は総じて低下していることが示されております。次に、中小企業の売上高、利益の回復のおくれについては、中小企業の売上高は、非製造業を中心に2014年１月から３月期は大きく増加したものの、
消費税引き上げの反動の影響もあって再び減少に転じた。企業規模別の営業利益についても、大・中堅企業では2012年以降前年比プラスであるが、中小企業では2013年後半からよくやくプラスに転じた。大企業の収益にプラスの影響を与えた円安方向への動きが、投入価格の上昇を算出価格に十分に転嫁できない中小企業にとって、収益の圧迫要因になっているなどと分析しております。また、所得・消費の回復は大都市で先行、低所得層、子育て世帯に見られる消費の抑制傾向と、地方に不利な分析結果についても触れております。中小企業への支援として、昨年の６月20日第186回通常国会において、
小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による
小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同６月27日それぞれ法律第94号、第95号として公布されました。それを受けて、昨年10月３日に
小規模企業振興基本計画が策定されております。そこで、まずは能代市の企業について、中小企業の割合はどの程度であり、
小規模企業振興基本法制定前には能代市としてどのような支援策を行っていたのか、その成果もあわせてお知らせください。 2014年４月１日、
全国商工団体連合会調べでは、
中小企業振興基本条例等の制定は、県で31、市町村で116自治体となっております。県内では、県で2014年、仙北市で2011年、由利本荘市で2013年に制定しております。市では、
小規模企業振興基本計画の策定を受け、条例の設置や中小企業への支援など、何か計画しているものでしょうか、お知らせください。
自民党能代支部の
政務調査会参加者からの要望の中にもありましたが、地元企業が元気になり、景況が上向くことは若者の定着にもつながります。地元企業への愛着心を養うことが、将来の労働力確保につながっていくものと期待されます。
地元企業見学会や
インターンシップの機会の充実など、ぜひ計画していってもらいたいと思いますが、活動計画などございましたらお知らせください。 最後に、通学路の安全・安心についてお伺いいたします。全国的に登下校中の児童・生徒が巻き込まれる犯罪は後を絶ちません。能代市でも、
不審者情報は年に十数件ずつあり、それぞれ学校や
教育委員会、
地域ボランティアや警察と協力し、メールやファクスなどを活用しながら情報を発信しております。幸い重大事故につながるような事案は発生しておらないようですが、ここ数年の
不審者情報と内容、そして実際に不審者と言われる人は市内に住んでいるのか、警察の捜査はどうしているのか、事情聴取の結果などでどのように対応していくことにしているものかをお知らせください。 こうした中、地域で通学路の見守り活動をしている倉敷市の町内会は、登下校の時間帯以外でも地域に不審者などがいないか車でパトロールを行っておりますが、夜間の塾通いなど、メンバーの力だけでは全てカバーすることができない、十分な防犯体制ではないと感じて、町内会費などおよそ300万円をかけて通学路に
防犯カメラの設置に踏み切っております。参考にしたのは、自転車やバイクの盗難防止を目的に近くの駐輪場に設置された
防犯カメラで、盗難は設置後３割ほど減少したといいます。岡山県では、昨年４月から住民団体の
カメラ設置の
半額補助事業がスタートしております。岡山市を初め倉敷市など各市では、県と２分の１ずつ負担、最大90％まで補助する新事業を予算に盛り込んであります。兵庫県伊丹市でも、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算で、安全・安心見守り
カメラ設置事業として約6000万円を計上して、今後３年間で1,000台体制として整備していくとあります。小学校や災害監視用のほか、中心市街地や河川など
防犯防災対策も視野に入れ、犯罪や事故への抑止とともに、台風やゲリラ豪雨での道路冠水や河川・水路などの溢水、床下・床上浸水などの水害といった
自然災害対策としても効果が期待されております。同じく、大阪府の箕面市では、市内に750台、１億5000万円という全国でも例のない規模の
カメラ設置を目指し昨年度で補正、効果的に
防犯カメラを設置するため、箕面警察署が協力して必要な情報提供や適切な助言を行い、児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止、あわせて検挙率の底上げを目指すとあります。このように、店舗やアパート、家庭での個人設置ではなく、町全体を見守る
地域防犯カメラは各地に広がっていくものと思われます。栃木県では、栃木県安全で安心な
まちづくり推進条例に基づく推進指針において、
防犯カメラは犯罪防止に有効な設備の一つであることを示しながら、プライバシーの保護との調和を図り、
防犯カメラの設置者が
防犯カメラを適切かつ効果的に活用できるようガイドラインを策定しております。警察庁も、子どもを犯罪から守るための
環境づくり支援モデル事業の一環として、2010年度から14都府県15地域を対象に見守り
カメラシステムを導入しております。県内でも秋田市や横手市、大館市や鹿角市でも校内や玄関先、敷地の死角になるところなどには
防犯カメラを設置しております。地域の安全・安心の一つとして、
地域防犯カメラの設置はさまざまな犯罪を未然に防ぐ抑止力としては有効な手段と考えます。能代においても校内だけではなく、通学路などに国や県、警察や自治会と連携をとりながら今後導入することができないものか、市ではどのようにお考えかお知らせください。 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の子ども・
子育て支援についてのうち、中学生の医療費への支援についてでありますが、
福祉医療制度の周知につきましては、これまで広報や
ホームページ、窓口での説明等により行ってまいりました。今後は制度の目的や
スポーツ保険等の他の
医療費助成制度との関係についてもお知らせし、周知に努めてまいりたいと思います。 現在の
福祉医療制度の利用状況についてでありますが、救急外来や時間外受診については把握できませんが、高額療養費に該当した場合やほかの
医療費助成制度が適用される場合は、関係機関からの情報に基づいて確認を行い、適正な処理を行っております。中学生までの
福祉医療制度の拡充につきましては、
子育て支援施策の中で優先度が高いものと考えますので、今年度策定の
地方版総合戦略の中で、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。前倒しで行えないものかということでありますが、個別に行うのではなく、他の
子育て支援施策とあわせ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育料への支援についてでありますが、市は、これまで国が定める基準額から市独自に１割から５割程度減額した保育料を設定し、
幼稚園就園奨励費、
すこやか子育て支援事業費、市単独事業のすくすく
子育て幼稚園保育料支援事業により、保育料の負担軽減を図ってまいりました。４月から実施した新制度では、保育所の保育料の算定基準が所得税額から
市町村民税額に変更になり、その影響で同じ所得でも保育料が上がる場合は、保育料を上げない経過措置を講じ、従前どおりの利用者負担を維持するように保育料を設定しました。このほか、
認定子ども園の幼稚園部分に入園する
生活保護受給世帯及び
市町村民税非課税世帯を対象に、保育所に入所する低所得者世帯との
負担バランスを考慮し、給食費を全額補助しております。 今後さらに保育料への支援の幅を広げる考えはないかとのことでありますが、保育料への支援は、
子育て支援施策の中で優先度が高いものと考えておりますので、今年度策定する
地方版総合戦略の中で実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、予防接種への助成の実施についてでありますが、予防接種法に基づく定期接種以外の主な任意接種は、
季節性インフルエンザ、
おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、
ロタウイルス感染症であります。この中でも、多くの子供が接種を受けている
季節性インフルエンザについては、平成26年度から13歳未満は２回、中学生までは１回、それぞれ１回につき1,000円の助成を行っております。また、
おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、
ロタウイルス感染症の予防接種については、現在、国において定期接種化に向けた検討が続けられているところであります。これらの予防接種についての県内各市の実施状況についてでありますが、
おたふくかぜについては３市で、
ロタウイルスについては２市で助成を行っております。市といたしましては、
おたふくかぜ、
ロタウイルス等への助成につきましては、国の動向を注視するとともに、他の
子育て支援策とあわせ検討したいと考えております。 次に、中小企業への支援体制についてのうち、
中小企業支援への今までの取り組みはについてでありますが、中小企業の割合は、中小企業庁がまとめた2015年版
中小企業白書によると、秋田県全体で99.9％であり、このうち常時雇用する従業員数が商業及びサービス業では５人以下、製造業やその地の業種では20人以下である
小規模企業の占める割合は88.3％となっており、本市の割合も同程度と思われます。市の中小企業への支援策につきましては、
中小企業融資あっせん制度の利用者への保証料の全額補給を実施しており、このうち
小規模企業には貸付利子の２分の１を２年間補給しております。 また、平成22年度に新規創業や新商品の開発、新事業分野への参入、販路開拓に取り組む事業者等に対する助成制度を創設しており、27年度は
地方創生先行型の交付金事業として、補助率をかさ上げし、
中小企業支援の充実を図っております。これらの成果についてでありますが、
中小企業融資あっせん制度の平成25年度の利用件数は257件、４億3298万3000円の増加、また
小規模企業に対する利子補給は449件、1291万円で、24年度と比較し39件、244万円の増となっております。創業、新商品開発、
新規分野参入、販路開拓への助成につきましては、平成22年度から25年度までに10件を採択し、総額で858万円を助成しております。 次に、
小規模企業振興基本計画の閣議決定を受けて市の動きはについてでありますが、現在、市として条例制定は考えておりませんが、中小企業は地域経済を支える上で重要な役割を担っており、条例制定の有無にかかわらず、必要な施策を講じていく必要があると考えております。このため、現行の支援を継続するとともに、本地域における創業の促進を図るため、
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画の認定に向け、取り組んでいるところであり、加えて国や県の
支援制度等の動向を踏まえつつ、本市の実情に応じた支援について、
小規模企業への優遇措置等も考慮しながら検討してまいります。 次に、地元企業の採用に関する市の取り組み、支援策はについてでありますが、若者の定住促進は、本市の大きな課題であり、地元における雇用の場と就職機会の確保が必要であると考えております。そのため、小・中学生への授業の中で地元企業の見学会や職場体験等を行い、地元企業への愛着心を育む機会を設けております。 また、各高校で取り組んでいる
インターンシップのほか、市としましても、就職希望の高校生を対象に、地元企業における職業実習を通じて、ビジネスの基礎や地域企業の現状、社会人としてのマナー等を学び、円滑な就職に結びつける
デュアルシステム事業を実施しております。さらに、
ハローワーク能代との共催で
就職面接会等を実施し、幅広い職種における求人内容の説明や面接選考の機会を設けることにより、求職者の地元への就職を促進するとともに地元企業の人材確保を支援しており、今後もこうした取り組みを続けてまいります。なお、通学路の安全・安心についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 針金議員の通学路の安全・安心についての御質問にお答えいたします。初めに、
不審者情報とその対応についてでありますが、県内の
不審者情報は増加傾向にあるのに対して、本市では平成24年度17件、25年度12件、26年度11件となっております。その内容は声かけ事案が最も多く、次に追尾や不審電話等の事案もありましたが重大事態の報告はありません。不審者の所在地や警察の捜査内容については、司法にかかわる情報のため限られておりますが、今後も警察署と共有可能な情報をもとに連携を密にしながら、迅速に対応していきたいと考えております。
市教育委員会では
不審者情報が入った際、各校へ
不審者情報を発信するとともに、
スクールガード・リーダーへの
現場パトロールの依頼や
ホームページ・
メール配信サービスで市民へ速やかに情報提供を行い、再発防止に努めております。また、各校では警察署等と連携した
不審者対策避難訓練の実施や児童生徒による防犯マップなど、防犯意識を高める指導を日常的に行っております。このほかにも、本市では20団体591人が
スクールガードとして登録しており、協力して登下校を見守っていただいております。今後も、学校・家庭・地域・関係機関等が連携しながら、児童生徒の安全を守ってまいります。 次に、
地域防犯カメラの設置についてでありますが、
市教育委員会では地域住民の目によって児童生徒の安全を守ることを重視し、毎年行われている
自治会長会議において、地域全体で子供を見守り育てる環境づくりをお願いしております。
防犯カメラには、犯罪の抑止や異常事態の早期発見、映像の記録等の機能があり、児童生徒の安全・安心につながる手段の一つと考えております。
市教育委員会では、能代市
通学路安全対策推進会議や
スクールガード情報交換会で話題にするとともに、既に取り組んでいる他市町村の情報を収集しながら、
防犯カメラの必要性について調査研究してまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 針金勝彦君。
◆９番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。まず、初めに子ども・
子育て支援についてでありますけれども、今、市長のほうからは、
地方版総合戦略の会議において必要な施策をまずとっていくための検討をするということでありますけれども、それは３月定例会の中でも、同僚議員からの一般質問の中での市長答弁でも同じようなお答えをいただいております。確かに、それだけに特化して進めるというのも、またちょっと違うのかなと。まず、必要な施策を全て盛り込んだ形で、
総合戦略会議の中でまた検討していきたいということはわかるのですけれども、まず中学生の医療費への支援ということについては、必要な施策だとは感じていると。まず、その
総合戦略会議の中で総合的に判断して取り組む方向での検討ということでありますけれども、もし市長のほうでも、やっぱりこれはある程度効果があるなということがありましたら、今後も
総合戦略会議の中で検討するということは、年度内にまとめる予定ということですので、来年の例えば４月には当初予算としてシステムの改修を行って、そしてすぐ実施に向けた動きをすると、そうすると実施するのはもうちょっと後になると、私はそういった形になると思うのですよね。したがって、まず必要な施策、決まるだろうなというようなお考えでしたら、例えばこういった医療費の、私は全額を補助というのではなくて、今小学生の方にも行っているように、きちんと内容を精査して、
ホームページとかそういった部分できちんと、これはこういう部分だからやっているのですよということをきちんと市民の方々にお知らせしながら、もっとスピード感を持って取り組んでいっていただきたいなと。別に、それだけを先にやって、ほかは後でいいということではないですけれども、
総合戦略会議の中で検討して、まず実施に向けた検討をしていただけるのでしたら、９月の補正にかけてシステムを改修して、来年の１月にはもう実施しますよとか、私はそういった市として必要な施策でしたら、どんどん前倒しでやっていって構わないと思うのですけれども、その点についてもう一度市長のお考えをお伺いいたします。 保育料の支援については、私も委員会のほうでかなり軽減の策をとっていただいているというのは、実はわかっているのですけれども、どのくらいがいいのかということは、私にはちょっとわかりませんけれども、やっぱり、先ほども最初の質問で言ったように、保育料というのが一番若い世代の御夫婦に一番先にかかってくる大きな負担であると思いますので、こういった部分もその会議の中で、もし実施に向けた検討ができるのでしたら、幾らでもいいので、やはりこういうのは実施していっていただければと思います。 ３つ目の予防接種も、まずその戦略会議の中でということでありますけれども、この戦略会議の中で検討して、年内にまとめるということでありますけれども、５月20日に１回目の初会合が行われたというのは報道のほうにありました。これ大体スピード感を持ってやるためには、何回もやっていってつくらなければいけないものだと思いますが、大体いつごろまでにそういったものをきちんと明確にすることができるのか、それもお知らせください。 次に、中小企業への支援体制でありますけれども、能代市は
小規模企業がやっぱりほぼだなという感じをしております。まず、今行っている融資あっせん、そして利子補給などは、まず少しずつでも増加してきているということでありますので、こういった部分はもっとＰＲをしていく、どんどん使っていっていただけるような方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、地元企業への採用に関する取り組みということで、確かに高校でデュアルシステムを行ったりとか、
インターンシップという形で行っているのは知っておりますが、やはりこれも私どもの政務調査会の中でも出た話ではありますけれども、ここ数年、高校生の求人はうちのほうの会社は毎年していると、でもなかなか応募が少ないなということで、実は一人も来なかった年も近年であるというようなお話も出ていました。やっぱり、この市内の企業の社長というのは、地元の若者を雇用したいのだと、能代市の高校生が欲しいのだということをおっしゃっているのですね。だから、逆に言うと変な話ですけれども、秋田市の高校生が来ることは別に望んでいないと。能代市の子供が能代市の企業に勤めることによって、能代市に住んでくれる、だから人口が少しでもふえていく方向で、私はこの能代市の高校生が欲しいのだということを一生懸命訴えていただいておりました。そこで、実は福島県のいろいろな市町村が行っているのですけれども、高校生を対象にして、地元の企業見学ツアーというのを実は行っております。私が見た中では、ここはすごいなというのが、実は郡山市でございました。ここは、高校２年生を対象にして、地元の企業を見学するバスツアーを実施し、企業の見学を行ったり、若手社員と懇談会を行ったり、そしてやはり市内の就職を促進する取り組みをとっているということで、昨年度の実施でも夏休み、冬休み、春休みということで、長期の休みのときに大体年10回程度、各定員20人という予定で、25年度で９回行って128人の参加、昨年は夏と冬で８回、73名、春はこれがちょうど２月の募集でしたので、春休みについては今後の実施ということで、これは割といいのかなと、すぐできるなという感じが実はしたのですね。市内のそういった高校生の求職を希望する会社、そういった会社がどの全ていろいろな夏休みのときの見学会、冬休みの見学会ということで、結構重複している会社もあるのですけれども、それをやることによって市内に高校生が残ってくれると。逆に言うと、確かに求人の募集を早くというのは、先日テレビでも、できるだけ地元への求人の募集は早目に出していただきたいというふうなお願いをしたというテレビもありましたけれども、出す前にもうこういう会社は、ことしも高校生、あなた方を求めているのだよということを、私は市として、もうどんどん募集をかけてやっていただければ、まずどっちにしようかなと悩んでいる子供でしたら、一度、二度は必ず地元の企業を見に行くと思いますし、その中で自分の考えと合っているところを自分の就職先として選択していただける場合もあると思いますので、これは割とすぐできるのかなと思っていますので、こういった地元企業の見学バスツアーというような形で行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、通学路の安全・安心については、
不審者情報とその対応につきましては、私も前に何回も一般質問の中でさせていただいて、地域とのつながりが薄いということで何回か指摘をさせていただきました。その当時から見ますと、本当に今はきちんと地域の方々へそういった情報を出したりとか、そういったことで大変よく取り組んでいただいているなと本当に感謝申し上げます。ただ、先ほども教育長のほうからもありましたけれども、どうしても個人情報といった問題があるから警察からの情報が来にくいというようなお話は、ヒアリングのときにもされておりました。ただ、どうしてもこういった
不審者情報について警察のほうに情報を出してやる、警察からそれについての対応というのは、やっぱりこちらのほうから問い合わせをしたときには必要な最低限の情報はいただけるというお話はしていましたけれども、もっときちんとした形で、地域の方々と今連絡を密にできるような状態になっているのですから、それをやはり警察を交えた形で、どこどこの誰だということまで教えろというのではないので、そういった情報をきちんとやっぱり出したものに関しては返してもらう、こちらのほうから問い合わせすれば、ある程度のところまでは教えてもらえるというスタイルではなくて、やはりきちんとその辺は私は警察とかそういったところと話をして、やっぱり子供の安全・安心のためには必要なので、必要な情報というのはやはり
教育委員会に返してほしいということをきちんと警察のほうとも話をして、そういった取り決めをするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 やはりあの
防犯カメラについては、確かにこれはいろいろな問題も実はあるのは承知しています。通学路だけでいいのか、私はこれは教育部だけで判断できる事案ではないなということで思っていますので、いろいろな地域の防災とかそういった部分にも役立つのでしたら、教育部だけではないと思いますけれども、やっぱり子供の安全・安心につながるということは、いろいろな今行っている市ではもう効果としてあらわれているのです。ただ、ちょっと費用がかかり過ぎるというのもありますので、そういった部分はまだ検討の余地はあるかと思いますけれども、そういった費用の面を考えている中で、実はＮＴＴ東日本のほうでは警察庁へ、電柱を使ってくださいと、そのかわりそこの中の情報も、そこの企業で管理すると、でも必要な情報は警察に渡します、一般の方には申しわけないですけれども見ることはできませんというような、きちんとしたそういったルールをつくって、いかがですかというような提案もされております。逆に言うと、必要な部分にはどこにでもつけられるわけなのですよね。電柱の上のほうにつけて、そのデータを１カ所で管理してという形でもありますので、そういった民間へのそういったさまざまな部分も今結構出ていますので、単の自治体が主体でつけるのではなくて、そういった今あるものを使ってやる方法もありますので、やはり本当に危ないなと、こういうところには
不審者情報が結構多いなとか、そういう部分からでも構いませんので、そういった部分でもう一度始めることができないものかお知らせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、最初の中学生の医療費への支援につきまして、前倒しでやっても構わないということを言っていただきました。大変ありがたいと思っております。というのは、我々ちょっと懸念しておりますのは、一つは先ほど答弁したとおり、やはり
子育て支援というところでもって、いわゆる支援をするときにどういう組み合わせでやっていくのか。例えば、10のものを予算つくるとすると、ここを例えば手厚くして６にして、２・２にするとか、それからもっとほかのところから把握して総合的に判断したほうがいいのかということを今検討させていただいたので、先ほどの答弁になりました。 それと、もう一つは、いつも言われることでありますけれども、こういう政策的な経費については、なかなか補正にはなじまないというところがあると思うのです。何でこれ最初からできなかったのかということを、当初でできなかったのかと言われると、今回例えば今の中学生の医療費の無料については、今の制度の中でも大体3000万円かかります。そうすると、それを毎年3000万円積んでいくことになりますから、それをこれから先きっちりと続けることができるのかということの確証が欲しかったわけです。ですから、今ここに来て、議会の皆様方の御理解、市民の皆さん方の御理解があって、基金をある程度積むことができました。それから、最近いろいろな事業が決定しましたので、この先いわゆる合併の算定がえがあったとしても、さらに税収がふえるという見込みが出てきたものですから、それであれば、今議員が御指摘のとおり、市民の皆さんから大変要望の強い施策だから、税収がふえる前からやっていっても、今の基金ならやれるのではないかということで、今検討させていただいています。 ですから、今もしこれをやるとするならば、確かに議員御指摘のとおり、では最終的に当初でやるとどうなるのというと、きっと予算査定の12月ごろまでに決めないといけないことになります。それから、３月予算で当初で通して、それからシステム開発するというと２カ月かかりますから、当然５月ごろになるので遅いのではないかという話から、場合によっては前倒ししてもやっても構わないというお話をいただいたことに対しては、議会でそういう御理解がいただければ前倒しということも可能だろうと思っています。ただ、一つ今懸念しておりますのは、県でもこの中学生の医療費の無料化について検討していますから、県がやるとなると、うちが例えば今の12月に通して、例えば３月の頭で予算をもらいまして４月１日から始めようとしても、県がやると、今度はまたシステム改修をしなければいけませんから、県がやるときにはまた２カ月間、もしやるということになると２回ダブってやらなければならないこともありますので、そこのところはやっぱりよく見きわめさせていただいた上で検討させていただきたいと思います。ただ、いずれにしても、もし議会のほうでそういう御理解がいただけるのであれば、我々としては前倒しすることは可能かと思っております。 それから、いつごろまでかというのは、今ちょっと申し上げましたとおり、
総合戦略会議につきましては、素案については10月の中旬ごろまでにまとめたいと思っておりますので、そうなると恐らく大体大枠の政策についてはそのころはっきりしますので、年度末まで待たなくてもそういう対応はできると思います。 それから、保育料のさらなる軽減については、先ほど申し上げたとおり、総合的に判断する中で保育料の軽減ということもしていきたいと思っています。今
子育て支援という中で、一つ我々が考えなければいけないのは、やはり１子産んでも２子、３子と産まないのが今一番大きな原因です。それは何かというと、やはりどう考えても費用がかかる。であれば、例えば保育料について、１子産んだら保育料と、２子産んで預けたときでも１子分でやれるとか、３子産んでも３子分が１子産んだときの費用負担でやれると、これはある意味で子育てをする人たちの大変軽減策になろうかと思っておりますので、どういうやり方がいいかは別にしても、この保育料の軽減についてはさらに検討させていただきたいと思っております。 ２番目の中小企業への支援でございますけれども、ＰＲをもっとやって使ってもらいなさい、もうおっしゃるとおりであります。これからも、せっかくつくった制度ですから、皆様方に御理解をいただきまして、大いに使ってもらうようにＰＲに努めたいと思います。 それから、最後の高校生の郡山市でのバスツアーのお話、ありがとうございました。今お話のあった中で、我々はデュアルシステムでやっておりますけれども、やはり多くの機会を設けるということは大変大事なことですし、ただ会社を見てくるのではなくて、今議員から御指摘があったように、そこで働いている人たちと生の声で意見を交換するということも大変大事なことだと思っています。年に10回もやっているということでありますから、何回できるかわかりませんが、デュアルシステムをやるに当たっては関係各位、関連している人たちや関係者がおりますので、そこと相談して、バスツアーということが効果的だということで皆さん方に御理解をいただければ、早速始めさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 針金議員の再質問にお答えいたします。初めに、
不審者情報とその対応についてでありますけれども、不審者事案が起こった場合には、確かに即座に警察に情報提供しますけれども、その後警察からは検挙したのか、あるいは特定したのか、そしてパトロールをするというような情報はありますけれども、個人の情報に関する、どの地域とか人物についての情報はありませんけれども、私たちの子供たちを守ることが第一でありますので、その情報についてつぶさに、できることはできるなりに共有しながら頑張っていきたいなと思っております。 また、
地域防犯カメラの設置のことについてでありますけれども、確かに先ほど答弁したとおり、子供の安心・安全につながる手段の一つだと思っておりますので、それから議員が提案されたＮＴＴ東日本の提案についても理解しております。私たち教育部としてできることは、校内の死角をきちんと解決することとともに、通学路あるいは地域に関する危険な地帯があれば、関係部署とともに相談しながら、できるだけ実現していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。 次に、５番落合康友君の発言を許します。５番落合康友君。 （５番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆５番（落合康友君） おはようございます。改革のしろの落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。 １、根本治療一点突破で攻めるべし、能代版総合戦略（資源と経済の循環型社会づくりを核とした真の"わ"のまち能代）１、本気になって資源と経済の循環型社会づくり。地方創生とは、何をもって成功と言えるのか。もし私が市長で、地方創生における総合戦略の要綱を決める権利があるとすれば、根本治療一点突破で攻める能代版総合戦略、資源と経済の循環型社会づくりに総力を挙げて取り組みます。今我々が気づかなければならないのは、人口減少社会において諸問題を解決するために求められるのは対症療法ではなく根本治療であるということです。少子化対策、雇用創出、一極集中解消、地域の特色を生かしたシティーセールス、そういった政策が必要なことは言うまでもありません。しかし、対症療法にしかすぎません。これまで何十年間、どこの自治体でも取り組んできている政策なのに、どうして一向に成果があらわれないのか。それは地域が衰退するそもそもの原因を究明せずに、根本治療を施すという発想がなかったからです。その根本治療を施すべき特定の原因というのは、放出型社会であります。放出型社会とは私の造語ですが、特に敗戦後、食料やエネルギーといった資源が外来依存型となって、地域の生産力が低下し、地域の資産が外部に流出し続け、さらに外来依存状態が進む、いわゆる悪循環型社会です。地域の活力源である生産力が低下すれば、おのずと財力も低下、従って雇用が減少し人口流出に歯どめが効かなくなる。これが全国の地方都市で起きていることではないでしょうか。根本治療を行うには、かつて日本にも存在した資源と経済が地域で循環する社会を再構築しなければなりません。資源と経済の循環型社会とは、これも私の造語ですけれども、地域で消費される食料やエネルギーを地域資源によって生産すること、いわば自給自足をベースとし、地域の資産が必要以上に外部に流出することを阻止し、半永久的に地域の生産力と財力の安定維持を可能とすることを目指した社会です。 私の主張の意図を数字を用いて説明しますが、例えば能代市の一般家庭で冬期間11月から３月まで５カ月間にかかる暖房費を、１カ月平均１万円とした場合５カ月で５万円、それに当市の世帯数２万4710件を掛けると年間で12億3500万円、概算ですが民間企業分も見積もり、市内で冬期間消費される暖房費を15億円と仮定します。石油、ガス、石炭などに依存している燃料ですが、もし全家庭が外国産石油燃料ストーブから地域の森林資源を活用した木質燃料ストーブに切りかえたとし、暖房費15億円が外部に流出しないで地域循環するようにした場合、15億円という金額は能代市民１人当たりの年収を300万円としたとき、500人分の正規雇用に匹敵する金額です。さらに、森林整備と林業振興に伴い木質バイオマスエネルギーの導入が普及、地元材を利用した住宅市場や公共事業が活性化すれば、その経済的波及効果ははかり知れません。あくまですべて仮定条件ですが、地域内で資源と経済が循環すれば、連動して雇用創出や福祉サービス向上という波及効果が起こり得る可能性を具体的な数値によって御理解いただきたかった次第です。 以前、菅原議員の里山資本主義に関する質問もございましたけれども、やはり要となるのは林業ではないかと思います。私であれば、例えば東洋一の木都再生プロジェクトという横断的な大型プロジェクトを立ち上げ、そこに予算投入をし、総力を挙げて循環型社会形成に取り組むとか、そういった努力が必要かと思います。私は、地方創生でうたわれる理念には同意しますが、結局は従来どおり繰り返される対症療法政策であり、都市間競争を生み、若者争奪戦を繰り広げ、能力のない地方は切り捨てられ、その先に日本国全体の明るい展望が開かれるのかと考えると否定的であります。地方自治体は、ただ国の言いなりになるのではなく、自治体みずから地方再生の本質を見い出さなければなりません。私の思う地方創生の本質とは、全国どこの自治体でも対応できる地域再生の方程式を生み出し、その方程式に基づいたまちづくり総合計画の構築に総力を注ぐこと。その地域再生の方程式というのが資源と経済の循環型社会、野があり山があり人があれば、どんな地域でも実現可能な政策です。能代版総合戦略は、産学官金労言の総力を挙げて根本治療一点突破、資源と経済の循環型社会の構築に専念すべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。 ２、総力を挙げて公民連携手法づくり。
地方版総合戦略とは別次元にはなりますが、この機に乗じて、たとえ国のパイプが絶たれたとしても自立可能・持続可能とする雑草のように強靱な自治体づくりに総力を挙げて取り組むべきです。今後、地方交付税などの依存財源の安定供給が困難になると推察される中、自主財源をみずから安定して算出できるシステムを早急に構築しなければなりません。前回の一般質問でも御紹介しましたが、岩手県紫波町オガールプロジェクトがその先駆者と言えます。補助金に依存せず、地元金融と連携した公民連携手法による開発は、建設的な経営手法により公的負担なくして中長期的に維持可能とした、非常にまれな都市開発の成功ケースとなっています。この公民連携手法の構築には、紫波町も長い時間と労力を要し、それこそ産学官連携が欠かせなかったようです。激しい人口減少の流れの中で、悠長に構えてはいられません。
地方版総合戦略策定と同時進行で、紫波町オガールプロジェクトを模倣とする公民連携手法の構築に総力を挙げて取り組むべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３、市職員の経営意識養成システム。急激な人口減少、財政縮小に伴う危機的現状において、コストを削減し確実な費用対効果を期待できる効率的な行政運営を行うためには、市職員には民間企業的経営感覚が必要になってくるかと思います。全国の多くの自治体でも、民間企業における実務体験を通し、企業の効率的な業務運営やコスト意識、また顧客に対するサービス意識などを習得して、職員の意識改革を図るために、市職員民間企業等派遣研修制度が実施されておりますが、当市でも導入を試みるべきではないでしょうか。 ４、中央集積反循環型ビジネスモデルのイオンは地方のがんとなる。市長説明では、予定どおり今秋工事着工予定とある（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店計画ですが、イオン出店は地方創生にも大きく関連してくる問題であると思います。焼き畑商法と称されるイオンのビジネスモデル。流通最大手が仕掛ける品ぞろえと価格競争によって、地元の中小商店やスーパーを壊滅させた上で市場を独占。他店や中心市街地の衰退により暴落する地価や税収減。流動するだけで結果としてふえないであろう雇用。決算計上が本社であるイオングループですから、市に税収はあっても売り上げは地域に還元されない。つまり地方の富を搾取し中央に集積させる。これまでも多くの議員が指摘してきたことでしょうけれども、地方経済の低迷が続く中で、さらに地域の資産を外部流出させることは、地域の疲弊に歯どめを効かなくさせます。地方へのイオン出店は、資源と経済の循環型社会の理念に反す放出型社会のシンボルであり、私は地方のがんと呼びます。まず、イオン出店が地域の資産を外部流出させ、地域経済を疲弊し得る可能性をどう認識しているか、またイオン側と地元水利組合や国土交通省間での交渉の現状、その報告はあったのかについて市長にお尋ねします。 ２、大型七夕保管庫兼観光拠点施設について。１、市長説明にマイナス意見の掲載がない理由。私も何度か傍聴で出席していますが、観光拠点施設整備基本計画検討委員会では、建設へのプラス意見ばかりではなく、多くのマイナス意見も出ていました。先日市長に提出された中間報告書の中にも、財政負担や費用対効果への不安、市民の理解不足の指摘、役七夕との整合性、出席委員の精神的負担等が記載されております。しかし、そういったマイナス意見が市長説明の中でどうして全く述べられていないのでしょうか。やはり検討委員会は建設ありきで、建設推進のための形骸的なパフォーマンスにすぎないと判断せざるを得ません。市長説明にマイナス意見の掲載が一切ない理由を確認させていただきます。 あわせて、２、建設反対派の市民や議員の意見に耳を傾けないのかについてですが、少数ならまだしも、多くの市民や議員が施設建設に反対または慎重派である可能性が、もしあったとしても、市長はそういった意見に耳を傾ける気はないのか、つまりそういった説明会や議論の場を設けるつもりはないのか、市長の御意向を確認させていただきます。 ３、通年観光の核となる根拠を数値で示すべき。人口減少社会において、自治体の首長が思いだけで進める開発行為は危険極まりないです。有利な起債を活用できても、開発後の維持管理費が将来的に子供や孫世代への重荷となる。全国津々浦々でお金を生まない公共施設が箱物とさげすまれ、自治体の財政負担になっているハード事業の失敗事例がわんさかあふれ返っており、類似施設である五所川原市の立佞武多の館の赤字経営状況を見ても、前轍を踏むのは目に見えています。ランニングコストや入場料といった収支見込み、予定来場者数などは、本来は検討委員会の段階で示すべきであったと思いますが、市長の言う通年観光の核となる根拠を調査研究の上で具体的な数値によって示していただけませんでしょうか。 ４、将来の子供や孫世代のことを本当に考えているのか。そもそも、この大型七夕保管庫を兼ねた観光拠点施設では、経営的な成功、つまり黒字経営を目指しているのでしょうか。そうでないとすれば、またお金を生まず将来世代への負担となる箱物公共施設をふやすことになります。子供たちに明るい未来を、選挙になればどこの選挙カーからも聞こえてきます。本当に子供や孫世代の幸福を願うのであれば、行政執行側である御当局も、行政監視側である議会も、ハード事業であれば、なおさら極めて慎重な判断が必要です。改めて当施設は経営的成功、つまり黒字経営を目指しているのか確認させていただきます。 ３、クリエーションよりもリノベーション、遊休資産が地域再生の鍵について。今、全国各地で遊休資産を再活用し、移住定住促進など地域振興の核としている事例が多く見受けられますが、私が考える移住定住促進のための横断的三政策を提案いたします。まずは、１、半農半Ｘや小規模営農のための空き農地バンクについて。遊休農地の再活用は、農業振興だけではなく移住定住促進にも結びつきます。地方移住者は、田園回帰や半農半Ｘに憧れ、つまり大規模専業ではなく小規模営農を志望する傾向にあります。平成25年より始まった農地取得のあっせんを行う農地中間管理機構は、大規模農家向けに農地集積を促進するための制度であり、小規模営農希望者への農地あっせんには適しません。そのため、別制度として空き農地バンク制度を設け、営農を希望する移住定住者への受け皿を設けるべきではないでしょうか。中間管理機構では、借りてのニーズが少なく集積しにくい中山間地域の遊休農地は、かえって小規模営農者にニーズがあるのを御存じでしょうか。中間管理機構を補完する役目も果たすのではないかと思い、当市への空き農地バンク制度の導入を提案いたします。 また、当市の新規農地取得にかかわる下限面積要件は現行５反歩、つまり約50アールです。平成21年の農地法改正に伴い、各自治体で下限面積を設定できるようになりましたが、基準値のままである５反歩という面積は、小規模営農だけではなく農業の担い手となる新規就農者にとっても、農業に参入しにくいハードルであり下限面積要件を引き下げている自治体が全国に多くあります。当市においても、農業に参入しやすい環境整備のために下限面積要件の低減措置を講ずるべきではないでしょうか。 ２、移住定住促進やリノベーション市場活性のための空き家バンク。前回、火力３号機建設に伴う宿泊施設不足を空き家で補完することを提案しましたが、再質問まで時間が及ばず、その本意をお伝えすることができませんでした。本意としては、一時的対応ではなく、リノベーションした空き家を建設バブル後も移住定住用住宅、クリエイターなどのシェアハウス、グループホームや学童保育、地域コミュニティーセンターといった福祉目的など、将来的に空き家を多目的で利活用するためのチャンスであるということです。また、現在リノベーション市場も全国的に拡大しつつあります。顧客の意向に合わせたオーダーリノベーション、若者などに人気の自分たちの手で行うセルフリノベーションが注目を集めています。地元建設業者や不動産業者の育成にもつながり、将来的に中心市街地空き店舗問題の解決にもつながるかもしれません。空き家対策特別措置法が５月26日に全面施行され、いよいよ本格的に空き家対策に向けて動き出そうとしています。まず、前回より主張はしていますが、当市への移住定住希望者の受け皿として早急に空き家バンク制度を設けるべきではないか。あわせて、今後見込まれている火力工事に伴う宿泊施設不足をいかに対応するつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 ３、統廃合ではなく学校を地域再生の核とする横断的改革（山村親子留学制度）。過疎化により生徒数が著しく減少する周辺地域の小学校。前回、藤田議員の一般質問答弁にて示された小規模校の６年後予測される生徒数を聞いて愕然としましたが、何も施策しなければ国の手引にのっとり小規模校の統廃合は避けられないのが瞭然です。地元住民からは、存続を希望する多くの声がありますが、そういった感傷論だけでは将来的な統廃合は阻止できません。しかし、中山間地域などの小規模校には、地域を再生させるための核となる可能性が潜在しています。移住定住促進や学校存続のために、全国の自治体でも取り組まれ実績を出している山村親子留学制度。ある一定の期間、他地域から児童の留学を学校が受け入れ、里親のもとで生活、また親子とともに移住をし、田舎体験をしながら普通教育を受け、留学期間の延長、また定住と入校を可能とする制度です。秋田県の高水準の教育環境、自然環境、小規模クラスのメリットが付加価値としてうたえるし、空き家・空き農地バンク制度と連動させれば、横断的な移住定住支援となって可能性が広がります。学校を単なる教育施設や地域コミュニティー拠点としてだけではなく、地域再生の核と位置づけ存続させることが、将来的に自治体全体にとって有益となり得る山村親子留学制度を当市においても実施すべきであると主張しますが、御当局のお考えをお聞かせください。 質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、根本治療一点突破で攻めるべし、能代版総合戦略のうち、本気になって資源と経済の循環型社会づくりについてでありますが、まち・ひと・しごと創生法において、市町村は、国及び都道府県が定める総合戦略を勘案して、
地方版総合戦略を策定することが求められております。また、国の総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出すること等、４つの基本目標を定めており、秋田県においても国と同様の基本目標を定めることとしております。資源を活用し地域の中で経済を循環させるということは、地域活性化のためには重要な視点の一つであります。市といたしましては、そうしたことも含め、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿って基本目標を定め、
地方版総合戦略を策定してまいります。 次に、総力を挙げて公民連携手法づくりについてでありますが、国全体としての人口減少の進行や、それに伴う国の財政支援の縮小等が想定される中、今後、市が実施していく事業においては、より実質的な負担が少なくなるような手法を選択する必要があると考えております。市では、事業実施の際は、これまでも実質的な負担を勘案した財源の検討を行うとともに、ＰＦＩや指定管理者制度を初めとした公民連携の手法を活用してまいりました。しかし、どのような手法が有効なのかは、事業内容や事業規模、連携できる民間事業者等の状況により異なります。したがって、紫波町オガールプロジェクトに見る公民連携の手法のみならず、さまざまな手法について調査研究しながら、具体的な事業を検討する際に総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、市職員の経営意識養成システムについてでありますが、本市では、市職員としての意識改革や職務に必要な資質の向上を目的に、県市長会や県自治研修所で開催している実務研修等に職員を派遣しております。これらの研修の多くは、民間企業を題材とした演習や事例研究を取り入れながら行われており、その経営手法や顧客満足度も意識した内容になっております。また、職務上必要な知識や技術等を実務に従事しながら習得させるため、県や公益法人等に、平成25年度は５人、26年度は５人、27年度には３人の職員を派遣しております。市職員民間企業等派遣研修制度を本市でも導入すべきではないかとのことでありますが、この派遣研修は、営利を目的とした特定の民間企業の業務を地方公務員が一定期間行うことになるため、受け入れ先の選定や研修期間、研修内容等を十分に検討しなければならないことから、その効果も含め、まず先進事例の調査研究が必要であると考えております。 次に、中央集積反循環型ビジネスモデルのイオンは地方のがんとなるについてでありますが、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店計画が示されたことを受け、地域にどのような影響があるのか検討を重ねるとともに、シミュレーションを実施し、具体的な効果を検証した上で出店を容認しております。出店のメリットとしては、雇用の創出、税収及び流入人口の増加等が、デメリットとしては既存商店街への影響等が考えられますが、これらを総合的に分析し、もたらす経済効果がこの地域にとって必要と判断したものであり、地域の資産を外部に流出させ地域を疲弊し得るとは考えておりません。なお、中心市街地の活性化については、イオンの出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題であると認識しております。イオン出店に伴い市外、市内から訪れるであろう多くの人たちを中心市街地にも足を運んでいただき、にぎわいを創出する一方で、そこに暮らす住民の皆様が安心して生活を営むことができることを念頭に置き、各施策を推進しているところであります。イオン側と地元水利組合や国土交通省との交渉については、開発行為の本申請に向け協議を進めているとの報告がありました。 次に、大型七夕保管庫兼観光拠点施設についてのうち、市長説明にマイナスの意見の掲載が一切ない理由についてでありますが、能代市観光拠点施設整備基本計画検討委員会から、５月22日に中間報告を受けたところであります。この中間報告では、通年観光のためには常設の展示施設が必要、滞在時間を長くするために必要との意見があるほか、広く市民からの意見を聞きながら検討を進めたほうがいい、市民の理解がきちんと得られた上で議論を進めたほうがいいのではないかなどのさまざまな御意見があることを承知いたしております。市長説明においては、主な御意見を述べさせていただいたものであります。 次に、建設反対派の市民や議員の意見には耳を傾けないのかについてでありますが、市の行政施策は多くの市民の皆様の御理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。観光拠点施設につきましても市民の皆様の声に耳を傾け、施策の目的や有効性、費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、最終的には市民の代表である議会にお諮りし、御判断を仰ぐことになるものと考えております。 次に、通年観光の核となる根拠を具体的数値で示すべきについてでありますが、現在、検討委員会において施設の機能や規模、位置について、能代観光拠点施設整備基本計画（たたき台）をもとに御意見等をいただいており、その機能や規模等により建設費や管理費も変わることから、現時点でお示しできる費用対効果等の具体的な数値はございません。 次に、将来の子供や孫世代のことを本当に考えているのかについてでありますが、観光拠点施設は、観光による交流人口をふやす目的があることは周知のことであります。将来人口の減少が確実視されている中、観光振興による交流人口の増加により、地域経済が活性化することで、雇用の場の創出や所得の増加につながるものと考えております。市といたしましては、単に観光拠点施設の収支のみならず、同施設も含め観光が及ぼす将来の地域全体に対する経済効果を期待するものであります。 次に、クリエーションよりリノベーション、遊休資産が地域再生の鍵のうち、半農半Ｘや小規模営農のための空き農地バンクについてでありますが、現在、市では農地中間管理機構の事業を受託し、担い手の規模拡大及び農地の集約化を図っており、ここで得られる情報をもとに農地に関する相談に応じております。移住定住対策のために空き農地バンク制度の導入を検討すべきではないかとのことでありますが、本年４月から全国農業会議所が整備した農地情報公開システム全国農地ナビが稼働しており、全国の農地に関する情報の一部をインターネットで誰でも閲覧できるようになっております。現時点では、所在、地目、面積のデータに限られておりますが、今後、売買や賃貸等の所有者の意向等も反映されることになりますので、これを有効に活用していただきたいと考えております。こうしたことから、新たに空き農地バンク制度を創設することは考えておりません。 次に、当市の新規農地取得の下限面積について、農業の担い手をふやすためにもハードルを下げる措置をするべきではないかとのことでありますが、能代市の農地取得の下限面積は50アールと定められております。これは、各自治体の農業委員会で毎年審議して決定することになっており、経営面積が少ないと農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことや転用目的での農地取得も危惧されるなどの理由によるものであり、市といたしましても、現時点では妥当であると考えております。 次に、移住定住促進やリノベーション市場活性化のための空き家バンクについてでありますが、現在、県内では15市町村が空き家バンク制度を実施しております。市といたしましては、空き家の有効活用は、移住定住を促進する有効な手法の一つと考え、空き家バンク制度の創設を検討しております。空き家バンクの実施に当たっては、宅地建物取引業者との連携が不可欠なことから、今後、市として制度の方向を決め、秋田県宅地建物取引業協会能代山本地区協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 また、火力工事に伴う宿泊施設不足への対応についてでありますが、能代商工会議所では、能代火力発電所増設を地域経済の発展に結びつけるため、能代火力受注対策協議会で検討を始めております。今後、協議会での議論やホテル業、不動産業等の事業者の動向も注視しながら、宿泊施設不足への対応について情報交換してまいりたいと考えております。 次に、統廃合ではなく学校を地域再生の核とする横断的改革についてでありますが、地域の小学校については、現在もそれぞれの地域コミュニティーの中核を担っているものと考えております。今後の人口減少社会において、地域コミュニティーの維持や活性化の観点から、地域の学校としての役割が求められる反面、教育面や財政面からは、統廃合の検討もされていくものと考えております。いずれ、地域住民の意向を踏まえ、地域の将来的なあり方も含めて、総合的に検討する必要は考えており、山村親子留学制度についても、その中の研究課題の一つと捉えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 落合康友君。